#1 対処すべき課題（連結）: 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
平成28年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高120億円、営業利益7億円、経常利益7億5千万円、当期純利益5億円を目標に、業務を推進いたします。
当社は、平成28年3月期の目標達成およびその後の展開のため、地盤改良のジオテック事業では、独自工法の更なる普及を図るとともに地盤のプロとして地盤改良技術の研究・開発や事業の組織力強化に注力いたします。木材加工事業では、再編した処理設備を有効利用しコストダウンを行い、また、保存処理薬剤や保存処理装置の販売など木材保存にかかわるトータルソリューションビジネスに取り組みます。セキュリティ機器事業では、先進の商品ラインナップの充実と営業拠点の拡大により営業力を強化し、また、技術力の向上に努め、更なる収益力アップを図ります。
2015/06/23 16:04
#2 業績等の概要: 当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅取得に対する税制優遇政策の効果や相続税対策への関心が高く都市部では需要の底堅さはありましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が残り、新設住宅着工戸数の前年同月比割れが継続しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の生産、営業体制の見直しによる収益基盤の強化と特色ある商品、製品の拡販に努め、売上高は121億5千8百万円(前期比1.9%減)、営業利益は7億6百万円(前期比9.5%減)、経常利益は7億2千5百万円(前期比9.9%減)、当期純利益は5億9百万円(前期比49.0%減)となりました。
なお、当社は従来、兼松株式会社の持分法適用関連会社でしたが、同社による当社株式の公開買付けの結果、2014年12月24日に当社は同社の連結子会社となりました。今後当社及び同社は連携を深め、企業価値向上に資するシナジーの早期実現を図ってまいります。
2015/06/23 16:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が残り、前年同月比割れが継続しました。この状況下、当社グループは、各事業の生産、営業体制の見直しによる収益基盤の強化と特色ある商品、製品の拡販に努め、売上高は121億5千8百万円(前期比1.9%減)、営業利益は7億6百万円(前期比9.5%減)、経常利益は7億2千5百万円(前期比9.9%減)、当期純利益は5億9百万円(前期比49.0%減)となりました。
事業の種類別分析及びセグメント情報は、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績及び「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「セグメント情報」をご参照ください。
2015/06/23 16:04