当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である兼松株式会社の連結グループにおける償却方法の統一の観点から、兼松株式会社の連結子会社となったことを契機として当社及び連結子会社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものであります。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/03 9:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

2015/08/03 9:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策等により都市部では需要の底堅さはありましたが、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の営業体制の見直しによる収益基盤の強化に努めましたが関東工場(木材加工事業)閉鎖後の生産体制の整備等の一過性の費用先行もあり、売上高は26億6千8百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は8千3百万円(前年同期比49.4%減)、経常利益は8千9百万円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千1百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/08/03 9:28

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	2円33銭	1円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	96	41
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	96	41
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,458	41,456

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/03 9:28