当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、相続税対策の賃貸住宅建築が減少するなど新設住宅着工戸数は前期より前年比減少傾向が続き弱含みで推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに業務効率の改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は31億2千3百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は1億8千1百万円(前年同期比35.1%減)、経常利益は2億3百万円(前年同期比31.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千5百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。

2018/08/01 10:33

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	48円59銭	32円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	201	135
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	201	135
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,145	4,144

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/08/01 10:33