四半期報告書-第121期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復が継続しました。また海外経済は不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される一方で、米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、相続税対策の賃貸住宅建築が減少するなど新設住宅着工戸数は前期より前年比減少傾向が続き弱含みで推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに業務効率の改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は31億2千3百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は1億8千1百万円(前年同期比35.1%減)、経常利益は2億3百万円(前年同期比31.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千5百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売は引き続き堅調で、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしました。一方で、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は賃貸住宅の着工戸数の減少から低調に推移いたしました。また、昨年は液状化防止の大型工事案件がありましたことから収益は前年比減少し、売上高は13億7千2百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益は8千万円(前年同期比42.3%減)となりました。
木材加工事業
新設住宅着戸数が弱含みに推移する中、保存処理木材の販売数量は前年同期比増加したものの、原材料である木材価格が高騰傾向にあり販売価格への転嫁が追い付かない状況でした。他方、保存処理薬剤の販売は堅調に推移いたしました。売上高は9億9千8百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は6千6百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
セキュリティ機器事業
監視カメラ等の販売は需要期の3月の後、第1四半期で反動減となる傾向がありますが、安心・安全を希求する社会情勢を背景にセキュリティ機器の需要は底堅く推移しております。販売組織面では増強した人員の早期戦力化と拠点の拡大に見合う販売力の強化を進めております。売上高は、5億5千2百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は人員増等による費用先行のほか為替が円安傾向であったこともあり、1千9百万円(前年同比57.7%減)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、燃料油の販売数量は前年同期比微減となりましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売に努めました。売上高は2億円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1千4百万円(前年同期比56.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。