四半期報告書-第124期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が徐々に進んでいるものの、一部地域で緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として経済活動への制約が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工数の減少に加えていわゆるウッドショックを受けた木材原料の不足や価格高騰等があり、先行不透明な状況にあります。
このような環境のもとで当社グループは、お客様と従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく営業活動を継続してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は30億7千4百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は1億7百万円(前年同期比23.8%減)、経常利益は1億2千1百万円(前年同期比21.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千1百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅着工数は前年同期比で減少しましたが、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも増加いたしました。売上高は15億2千8百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は4千5百万円(前年同期比61.2%増)となりました。
木材加工事業
木材・住建事業部は、4月より4部体制がスタートしており、より幅広いお客様のニーズに対応すべく、営業強化並びに非住宅分野における大型案件及び特殊案件の提案を強化しております。また、昨年開設した茨城工場において業界初となるCLT(直交積層板)の木材保存処理にかかる第三者認証を取得し、非住宅分野での新たな使用用途を見込んでおります。しかしながら住宅着工数の減少に加え世界的なウッドショックの影響もあり、保存木材の生産および販売数量は前年同期比減少したほか、保存処理薬剤の販売も顧客工場の稼働低下等の影響から減少いたしました。売上高は7億2千7百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は4千2百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業では、2021年5月に東京都中央区に技術センターを開設し、高い技術力によるお客様対応の向上などの施策に取り組んでおります。売上高は7億2百万円(前年同期比22.3%増)と増収になりましたが、技術センター開設に伴う一時費用の発生および在庫整理による処分損などがあり、営業損失は3百万円となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。引き続きガソリンスタンド店頭でのサービス接客対応は感染症予防のため抑制し、燃料油配達業務に努めた結果、売上高は1億1千6百万円(前年同期比7.7%増)となり、営業利益は1千9百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当第1四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。