四半期報告書-第124期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制約が続いている中で、原材料の不足や価格高騰などサプライチェーンの混乱による経済への悪影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進や行動抑制対策等の効果があらわれるなど徐々にではありますが回復の兆しも見え始めております。
このような環境のもとで当社グループは、お客様と従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく営業活動を継続してまいりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は62億8千2百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は3億9千4百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は4億4千6百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
新設住宅着工戸数は前年同期比で増加に転じ、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも増加いたしました。売上高は30億6千8百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は1億7千2百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
木材加工事業
保存処理薬剤の販売は顧客の稼働低下等の影響もあり減少いたしましたが、いわゆるウッドショックの影響により引合いが増加し、保存木材の生産および販売数量は前年同期比で増加いたしました。売上高は16億4千5百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1億8千4百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
セキュリティ機器事業
新型コロナウイルス感染症による営業活動の停滞からは徐々に回復し、売上高は13億1千2百万円(前年同期比3.2%増)と増加したものの、人員および設備の先行投資による費用の増加ならびに一過性の費用が発生したため、営業損失は1千1百万円(前年同期は8千9百万円の営業利益)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。一方で燃料油の配達業務などのサービスに努めた結果、売上高は2億5千6百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は4千2百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2千8百万円増加し、32億2千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1億8千万円(前年同四半期は3億4千1百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上および仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、4千1百万円(前年同四半期は8億3千9百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億6百万円(前年同四半期は1億7百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第2四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。