四半期報告書-第122期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き伸び悩む中で製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費や研究開発投資を中心とした設備投資に支えられて、景気は緩やかに回復しております。海外では、米国は着実な景気回復が続きましたが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等から先行き不透明感を増しており、これらのわが国経済への影響が懸念されるとともに昨年10月の消費増税後の景気下振れに注意が必要な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加傾向から減少に転じ、賃貸住宅は金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等による着工の減少傾向が継続しており、新設住宅着工戸数は前年比減少しております。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売体制の改善に努めました。売上高は99億2千8百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は7億3千6百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は8億1千2百万円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千5百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は、住宅の着工戸数減少の影響から若干減少し、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は、主に東北地区で伸び悩み、前年同期並みとなりました。売上高は42億6千7百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は2億1千3百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
木材加工事業
当社独自の木材保存技術は、公共建築物向け使用実績の増加等により認知度は向上しておりますが、新設住宅着工戸数の減少等により保存木材の生産および販売数量は前年同期並みに止まりました。一方、保存処理薬剤の販売は引き続き堅調に推移し、木材保存処理装置も第2四半期に1基販売しております。売上高は30億9千万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は原材料である木材価格が安定したことから2億9千万円(前年同期比30.0%増)となりました。
なお、2015年3月の関東工場閉鎖以来、事務所と試験設備が分散しておりました開発部門を集約・移転するため千葉県流山市に土地を取得し、2020年度上半期に竣工する予定で研究施設を建設中であります。
セキュリティ機器事業
期初には、顧客対応の迅速化と販売力強化を図るため事業内組織を従来の1部制から、営業2部、技術サービス1部の3部制に改編を行いました。また、近時の設置工事数増加に伴い、施工管理面の充実を図る取り組みに注力しております。セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、規模の大きな案件の受注も増加し、売上高は、20億6千2百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1億7千7百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、従業員の勤務状況改善のため休業日を増加したことや天候不順の影響から燃料油の販売数量は前年同期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や燃料油配達業務に努めました。売上高は5億8百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益は4千7百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。