四半期報告書-第125期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制に起因する原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である住宅関連業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされているものの、ウッドショックの影響等による木材の供給不足や価格高騰の長期化が懸念される状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、お取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく事業の組織力ならびに営業力を高め、高付加価値製品、高品質の技術およびサービスを提供することで、厳しい市場環境の中でも安定的な収益基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高35億8千7百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は1億7千1百万円(前年同期比59.8%増)、経常利益は1億9千7百万円(前年同期比62.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千3百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりとなります。
ジオテック(地盤改良)事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は前年同期比で増加いたしました。また、販売強化をしている非住宅分野におきましても、堅調に推移いたしました。加えて、当第1四半期より運用開始した新地盤トータルサポートシステムの活用等による生産性向上も寄与し、売上高は15億3千8百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は9千9百万円(前年同期比116.2%増)となりました。
木材加工事業
昨年来の世界的なウッドショックおよびウクライナ情勢等による木材需給逼迫の影響がありましたが、保存木材の生産および販売数量は前年同期比で増加いたしました。また、保存処理薬剤の販売は好調に推移し、木材保存処理装置も当第1四半期に1基販売いたしました。売上高は12億8千4百万円(前年同期比76.7%増)、営業利益は6千万円(前年同期比42.6%増)となりました。
セキュリティ機器事業
昨年開設した技術センターを軸に高い技術力によるお客様対応の向上に取り組んでおります。また、当連結会計年度より営業部門を統合し、営業体制を強化しております。一方で、円安の影響による輸入仕入価格の上昇や、機器販売における価格競争の激化、大型工事案件の工期遅延の発生等により、売上高は6億4千9百万円(前年同期比7.5%減)、営業損失は3百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
なお、現在AIカメラ等の拡販活動に注力しており、他社との差別化となる商品のアプローチを継続しております。
石油製品事業
ガソリンスタンド店頭でのフルサービスによる顧客満足の向上および燃料油の配達業務に注力いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢等によるガソリン価格の高騰の影響から、消費需要が減少し、燃料油の販売数量は前年同期比減少いたしました。売上高は1億1千5百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は1千3百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当第1四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。