四半期報告書-第121期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多発する自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復が継続しました。一方で海外経済は米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られましたが、米中の通商摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念され先行き不透明感が増しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴い賃貸住宅建築が減少するなど新設住宅着工戸数は前年比減少傾向が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに業務効率の改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は64億4千7百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は3億8千万円(前年同期比24.9%減)、経常利益は4億2千万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千6百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売は引き続き堅調で、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加しておりますが、一方で、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は賃貸住宅の着工戸数の減少の影響もあり低調に推移いたしました。また、前期には液状化防止の大型工事案件がありましたため収益は前年比減少し、売上高は28億4千万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は1億5千2百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数が減少傾向で推移する中、保存木材の生産数量および販売量は前年同期並みとなりましたが、原材料である木材価格が高騰しており販売価格への転嫁が遅れる状況が続きました。他方、保存処理薬剤の販売は堅調に推移いたしました。売上高は20億1百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1億3千万円(前年同期比21.3%減)となりました。
なお、業務効率と利便性の向上のため建替えに着手しておりました東北工場事務棟は9月に竣工いたしました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景にセキュリティ機器の需要は底堅く推移しております。近年増強しております販売人員の早期戦力化と拠点の拡大に見合う販売力の強化を進めており、売上高は12億2百万円(前年同期比19.0%増)となりましたが、営業利益は人員増等による費用先行のほか為替が円安傾向で推移したこともあり、6千6百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く中、燃料油の販売数量は前年同期比微減となりましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売に努めました。売上高はガソリン価格の高騰傾向から4億4百万円(前年同期比23.6%増)となり、営業利益は2千7百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千4百万円増加し、36億6千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1億5千1百万円(前年同四半期は3億7千6百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上およびたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、4千6百万円(前年同四半期は3千2百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、9千1百万円(前年同四半期は1億8千8百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。