四半期報告書-第123期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で様々な経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し、緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、終息の見通しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。また、前期より続く米中貿易摩擦をめぐる緊張の高まりが世界経済に与える影響への懸念等、先行き不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向であり、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、非住宅分野への販売力の強化や製造並びに施工の組織体制の改善による業務効率の向上に努めました。当第2四半期連結累計期間における売上高は57億6千5百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は3億6千5百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は3億9千5百万円(前年同期比31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千万円(前年同期比35.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
ハウスメーカー等の営業自粛の影響により、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも減少いたしました。売上高は25億7千9百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は1億9百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
なお、非住宅分野の営業強化を図るため、非住宅営業戦略室の営業人員を増員いたしました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数の減少をうけ、保存木材の生産および販売数量は前年同期比減少いたしました。また、保存処理薬剤の販売も顧客の稼働低下等の影響から減少いたしました。売上高は16億6千9百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は1億2千4百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
なお、新設予定の茨城工場(茨城県常総市)は、2020年10月からの開場を予定しております。
セキュリティ機器事業
監視カメラ等の販売は緊急事態宣言下において営業活動が抑制されたこともあり、機器の販売および工事件数が減少したことから、売上高は12億7千1百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は8千9百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
なお、首都圏における営業強化を図るため、8月より横浜出張所を開所いたしました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。ガソリンスタンド店頭での燃料販売が減少するなか、燃料油の配達業務に注力をした結果、売上高は2億4千4百万円(前年同期比28.4%減)となりましたが、営業利益は3千7百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億1千3百万円減少し、32億6千7百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3億4千1百万円(前年同四半期は5億9千8百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上および売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、8億3千9百万円(前年同四半期は6千8百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億7百万円(前年同四半期は1億8百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第2四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・商品保証引当金の評価
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。