四半期報告書-第121期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ豪雨、地震等の自然災害の影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資需要が継続するなど、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、海外経済は米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られましたが、米中の通商摩擦の先鋭化や金融資本市場の変動の影響が懸念され先行き不透明感が増しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比減少傾向が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに業務効率の改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は98億7千5百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は6億4千4百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益は7億5百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6千2百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売は同業向け外販を中心に引き続き堅調で、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加しております。一方で、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は賃貸住宅の着工戸数の減少の影響もあり低調に推移し、また、前期には液状化防止の大型工事案件がありましたため収益は前年比減少いたしました。売上高は42億6千9百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は2億1千8百万円(前年同期比42.1%減)となりました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、保存木材の生産数量および販売量は前年同期並みとなりましたが、原材料である木材価格の高騰を販売価格に転嫁することが遅れる状態が継続しました。他方、保存処理薬剤の販売は堅調に推移いたしました。売上高は31億3千6百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は2億2千3百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
なお、業務効率と利便性の向上のため東北工場事務棟を建替え、昨年9月に竣工いたしました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景にセキュリティ機器の需要は底堅く推移しております。近年増強した販売人員の早期戦力化と拠点の拡大に見合う販売力の強化を進めており、収益は回復しつつあります。売上高は18億5千8百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は1億4千8百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く中、燃料油の販売数量は前年同期比減少しておりますが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売に努めるとともに燃料油配達ビジネスを拡充いたしました。売上高はガソリン価格の高騰傾向から6億1千万円(前年同期比23.2%増)となり、営業利益は4千7百万円(前年同期比116.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。