有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は104億6千9百万円であり、前連結会計年度末と比較して5億5千7百万円増加いたしました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により7億8千4百万円増加いたしました。固定資産は、土地の減少等により2億2千6百万円減少いたしました。
流動負債は、未払法人税等が減少しましたが支払手形及び買掛金の増加等により1億1百万円増加いたしました。固定負債は商品保証引当金の減少等により5千万円減少いたしました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から5億7百万円増加し、70億2千4百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による継続的な経済・金融政策等の効果もあり企業業績は改善し景気は緩やかな回復が継続しましたが、地政学的リスクの高まりが見られ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、新設住宅着工戸数は前年比減少傾向ながら底堅く推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で製造設備の増強や営業体制拡充などの積極的な展開を行い、今後を見据えた取り組みに注力いたしました。この結果、売上高は131億5千1百万円(前期比1.4%増)、営業利益は9億8千9百万円(前期比3.4%増)、経常利益は10億6千2百万円(前期比2.7%増)となりました。また、減損処理済みの不動産を売却できましたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千4百万円(前期比14.2%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ジオテック(地盤改良)事業 注力している非住宅物件の受注もあり、地盤調査や地盤改良工事の販売は好調に推移いたしました。当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」は引き続き順調に販売を伸ばしており、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしました。また、液状化防止を目的とする大型工事案件も収益に寄与いたしました。売上高は59億8千8百万円(前期比5.3%増)、営業利益は3億4千4百万円(前期比0.9%減)となりました。
木材加工事業 非住宅向け乾式処理保存木材の新たな用途の需要に対応するため、昨年東北工場にて製造設備の増強を行いました。各工場の稼働も高水準で、これらにより保存木材の生産数量は前期比増加いたしました。第3四半期には乾式保存処理装置1基の販売もあり、保存処理薬剤の販売は堅調に推移いたしました。売上高は42億1千4百万円(前期比4.4%増)、営業利益は3億7千3百万円(前期比63.0%増)となりました。
なお、業務効率と利便性の向上のため、東北工場事務棟を本年8月竣工予定で建替えることとしました。
セキュリティ機器事業 安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラ等セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、販売組織面では人員を継続的に増強するほか、2017年4月に札幌出張所および北関東出張所(さいたま市)、10月には広島出張所を開設しました。今後を見据えた展開では、セキュリティ機器の死活監視サービスの提供を開始しており、大容量の画像データを保管、管理するクラウドサービス、さらに、異なるメーカーの映像機器を組み合わせた構成を可能とするマルチベンダー化のための汎用ビデオ管理ソフトの販売準備を進めております。売上高は、大型の継続案件が一巡したことから22億7千6百万円(前期比6.0%減)となり、また、人員増や営業拠点拡大による費用先行により、営業利益は2億2千1百万円(前期比40.0%減)となりました。
石油製品事業 ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、夏場の長雨や秋口の天候不良の影響も加わり、燃料油の販売数量は減少いたしましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売に努めました。売上高は6億7千2百万円(前期比0.9%増)、営業利益は3千7百万円(前期比25.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、36億4千9百万円となり、前連結会計年度末より5億
2百万円増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7億3千1百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、6千5百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2億9千4百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び商品仕入実績
当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ジオテック(百万円)	4,900	109.2
木材加工(百万円)	3,270	102.3
セキュリティ機器(百万円)	-	-
石油製品(百万円)	-	-
合計(百万円)	8,171	104.2

(注)1.金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
商品仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ジオテック(百万円)	231	131.2
木材加工(百万円)	1,795	99.0
セキュリティ機器(百万円)	2,527	108.0
石油製品(百万円)	715	103.5
合計(百万円)	5,270	104.9

(注)1.金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値 を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
b.受注状況
当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ジオテック(百万円)	5,988	105.3
木材加工(百万円)	4,214	104.4
セキュリティ機器(百万円)	2,276	94.0
石油製品(百万円)	672	100.9
合計(百万円)	13,151	101.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
綜合警備保障株式会社	2,099	16.2	1,841	14.0

3.金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
少子高齢化により新設住宅着工数の伸びが期待できない中、ジオテック(地盤改良)、木材加工の両事業では公共施設等の非住宅分野に注力しており、ジオテック事業では液状化防止大型案件の実績を挙げ、木材加工事業では東京オリンピック関連施設に供給する木質部材の加工を進めました。また、セキュリティ機器事業では、着実な市場拡大が望まれる環境下、不十分であった営業拠点の拡大や人員増を果たし、費用先行の状況でありますが、増員の戦力化に伴い売上高の増大が実現できるものと考えております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により7億3千1百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により6千5百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により2億9千4百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加し、36億4千9百万円となりました。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。