四半期報告書-第124期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種の促進など感染拡大防止策の効果もあり、緊急事態宣言等がすべて解除された10月以降は持ち直しの動きが見られました。一方で、一部で部品部材調達が難しい状況が続いていることに加え、11月にはオミクロン株などの新たな変異ウィルスが確認されるなど、依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもとで当社グループは、お客様と従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく営業活動を継続してまいりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は100億5千5百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は7億9千1百万円(前年同期比37.9%増)、経常利益は8億6千8百万円(前年同期比40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千6百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも増加し、また営業強化しております非住宅分野における販売も増加いたしました。売上高は47億8千万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は3億2千2百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
木材加工事業
第2四半期連結累計期間に続き「ウッドショック」の影響による木製品の供給不足による需要増を背景に、保存処理木材の生産および販売数量は前年同期比で増加いたしました。また木材利用促進の社会的要請を反映し非住宅分野において保存処理をした高付加価値製品の引き合いも増加しております。売上高は28億7百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は3億5千9百万円(前年同期比125.9%増)となりました。
セキュリティ機器事業
新型コロナウイルス感染症の営業活動への影響も徐々に改善し、売上高は20億7千9百万円(前年同期比4.4%増)と前年を上回りました。一方で人員および設備の先行投資の影響もあり、営業利益は3千4百万円(前年同期比78.8%減)にとどまりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。一方で燃料油の配達業務などのサービスに努めた結果、売上高は3億8千8百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は6千5百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第3四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種の促進など感染拡大防止策の効果もあり、緊急事態宣言等がすべて解除された10月以降は持ち直しの動きが見られました。一方で、一部で部品部材調達が難しい状況が続いていることに加え、11月にはオミクロン株などの新たな変異ウィルスが確認されるなど、依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもとで当社グループは、お客様と従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく営業活動を継続してまいりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は100億5千5百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は7億9千1百万円(前年同期比37.9%増)、経常利益は8億6千8百万円(前年同期比40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千6百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも増加し、また営業強化しております非住宅分野における販売も増加いたしました。売上高は47億8千万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は3億2千2百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
木材加工事業
第2四半期連結累計期間に続き「ウッドショック」の影響による木製品の供給不足による需要増を背景に、保存処理木材の生産および販売数量は前年同期比で増加いたしました。また木材利用促進の社会的要請を反映し非住宅分野において保存処理をした高付加価値製品の引き合いも増加しております。売上高は28億7百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は3億5千9百万円(前年同期比125.9%増)となりました。
セキュリティ機器事業
新型コロナウイルス感染症の営業活動への影響も徐々に改善し、売上高は20億7千9百万円(前年同期比4.4%増)と前年を上回りました。一方で人員および設備の先行投資の影響もあり、営業利益は3千4百万円(前年同期比78.8%減)にとどまりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。一方で燃料油の配達業務などのサービスに努めた結果、売上高は3億8千8百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は6千5百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第3四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。