四半期報告書-第122期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善には足踏みが見られたものの個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など海外経済は不確実性を増し、これらのわが国経済への影響が懸念されるとともに10月には消費増税が控えており、景気の下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建て住宅の着工は増加傾向でありましたが、金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等から賃貸住宅の着工は減少しており、新設住宅着工戸数は概ね前年並みで推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売の組織体制の改善に努めました。売上高は31億9千3百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は2億1千9百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は2億4千9百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千5百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は引き続き堅調に推移しました。一方、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は、賃貸住宅の着工戸数減少等の影響はありましたが非住宅向けの工事実績が増加し、前年同期並みとなりました。売上高は13億6千9百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は7千6百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
木材加工事業
当社独自の木材保存技術は、公共建築物向け使用実績の増加等により認知度が向上しており、保存木材の生産および販売数量は前年同期比増加いたしました。また、保存処理薬剤の販売は引き続き堅調に推移しております。売上高は10億7千4百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は原材料である木材価格が安定したことから1億3百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
セキュリティ機器事業
監視カメラ等の販売は最需要期の3月の後、第1四半期で反動減となる傾向がありますが、引き続きセキュリティ機器の需要は底堅く推移しております。組織面では、近年の増員に伴い、顧客対応の迅速化と販売力強化を図るため、従来の1部制から営業2部、技術1部の3部制に組織改編を行いました。売上高は、5億7千9百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は為替が円高傾向であったこともあり、2千3百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、4、5月の10連休の影響から燃料油の販売数量は前年同期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売に努めました。売上高は連休の影響等から1億6千9百万円(前年同期比15.1%減)となり、営業利益は1千3百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。