四半期報告書-第123期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための経済活動自粛等の影響により景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建て住宅、賃貸住宅を中心に新設住宅着工戸数は減少し、さらにハウスメーカー等の営業活動が制約されたことから受注状況も悪化し先行き不透明な状況となりました。
このような環境のもとで当社グループは、取引先および従業員の感染防止を優先しながら、各事業で製造・販売の組織体制の改善に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27億7千7百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は1億4千万円(前年同期比36.1%減)、経常利益は1億5千4百万円(前年同期比37.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのハウスメーカー等の営業自粛の影響から、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも減少いたしました。売上高は12億1千万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は2千8百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
なお、千葉県流山市に建設中でありました技術開発センターが6月に竣工し、設計部門および関東営業所を移転いたしました。
木材加工事業
新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数の減少をうけ、保存木材の生産および販売数量は前年同期比減少いたしました。また、保存処理薬剤の販売も顧客工場の稼働低下等の影響から減少いたしました。売上高は8億8千4百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は7千1百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
なお、6月に竣工した技術開発センターに開発部門を移転いたしました。また、9月に新設予定の茨城工場(茨城県常総市)の設置準備を進めております。
セキュリティ機器事業
監視カメラ等の販売は例年、最需要期の3月の後、第1四半期で反動減となる傾向がありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため営業活動が抑制されたこともあり、収益は前年同期比減少いたしました。売上高は5億7千3百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は2千2百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。ガソリンスタンド店頭でのサービス接客対応は感染症予防のため抑制いたしましたが、燃料油配達業務に努めました。売上高は原油価格の低下もあり1億8百万円(前年同期比36.2%減)となり、営業利益は1千6百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当第1四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・商品保証引当金の評価
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。