四半期報告書-第122期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど景気は緩やかに回復しました。海外におきましては、米国では着実な景気回復が続きましたが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など先行き不透明感を増しており、これらのわが国経済への影響が懸念されるとともに10月の消費増税後の景気下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建て住宅の着工は概ね前年並みでありましたが、金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等による賃貸住宅着工の減少傾向は継続しており、新設住宅着工戸数は前年比減少しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売体制の改善に努めました。売上高は67億6千6百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は5億2千9百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は5億8千万円(前年同期比37.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千万円(前年同期比41.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は引き続き堅調に推移しました。一方、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は、賃貸住宅の着工戸数減少等の影響から主に東北地区で伸び悩み、前年同期並みとなりました。売上高は28億5千3百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1億4千9百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
木材加工事業
当社独自の木材保存技術は、公共建築物向け使用実績の増加等により認知度が向上しており、保存木材の生産および販売数量は前年同期比増加いたしました。保存処理薬剤の販売は引き続き堅調に推移し、木材保存処理装置も第2四半期に1基販売いたしました。売上高は22億8百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は原材料である木材価格が安定したことから2億1千4百万円(前年同期比64.3%増)となりました。
なお、2015年3月の関東工場閉鎖以来、事務所と試験設備が分散しておりました開発部門を集約・移転するため千葉県流山市に土地を取得し、2020年度上半期に竣工する予定で研究施設を建設することといたしました。
セキュリティ機器事業
期初には、顧客対応の迅速化と販売力強化を図るため、事業内組織を従来の1部制から営業2部、技術サービス1部の3部制に改編を行いました。また、近時の設置工事件数の増加に伴い、施工管理面の充実を図る取り組みに注力しております。セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、第2四半期では規模の大きな案件の受注も増加し、売上高は、13億6千3百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は1億3千1百万円(前年同期比99.0%増)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、連休や天候不順の影響から燃料油の販売数量は前年同期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売、燃料油配達業務に努めました。売上高は3億4千1百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は2千8百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円増加し、42億2百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、5億9千8百万円(前年同四半期は1億5千1百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上および売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、6千8百万円(前年同四半期は4千6百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億8百万円(前年同四半期は9千1百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。