四半期報告書-第125期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である住宅関連業界におきましては、昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は落ち着きが見られるものの、北米住宅市場の落ち込みや国内における住宅ローン金利の上昇、新設住宅着工戸数の減少による市場環境悪化に加え、為替相場の急激な円安による資材価格の高騰等、厳しい事業環境が続いており、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような環境のもとで当社グループは、お客様のニーズに応えるべく事業の組織力ならびに営業力を高め、高付加価値製品、高品質の技術およびサービスの提供を強化してまいりました。その結果、売上高は71億1千3百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は3億5千8百万円(前年同期比9.1%減)、経常利益は4億4百万円(前年同期比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千8百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は前年同期比で増加いたしました。また、販売強化をしている非住宅分野におきましても、堅調に推移いたしました。加えて、新地盤トータルサポートシステム等のIT投資による生産性向上も寄与し、売上高は31億9千3百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は2億3千4百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
木材加工事業
昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は落ち着きが見られるものの、期間を通じて世界的なサプライチェーンの混乱等から原材料の調達価格は高い水準で推移いたしました。北米住宅市場の落ち込みや国内新設住宅着工戸数の減少による市場環境悪化に加え、急激な円安の影響による原材料価格の上昇も重なりました。これに伴い、売上高は前年同期比で増加したものの、想定以上に利益が圧迫されることとなりました。
また、当第2四半期を見込んでいた木材保存処理装置の販売が、機械部品の調達遅延により翌四半期以降にずれ込んだことも影響し、売上高は22億5千3百万円(前年同期比37.0%増)、営業利益は7千7百万円(前年同期比58.2%減)となりました。
セキュリティ機器事業
高付加価値商品の拡販活動および新規顧客の開拓に注力しつつ、差別化となる新たな商品やサービスへの取組みを進めております。しかしながら、急激な円安の影響による輸入仕入価格の上昇や、機器販売における価格競争の激化により利益が大きく圧迫されている状況が続いており、売上高は14億3千6百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は1千5百万円(前年同期は1千1百万円の営業損失)となりました。
石油製品事業
国内外の経済活動が徐々に回復し物流状況も改善傾向にある中、燃料油の配達業務およびガソリンスタンド店頭でのフルサービスによる顧客満足の向上に注力いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原油価格の高騰の影響から、消費需要が減少し、燃料油の販売数量は前年同期比減少いたしました。売上高は2億2千9百万円(前年同期比10.5%減)となり、営業利益は2千8百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円増加し、39億3千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2億4千5百万円(前年同四半期は1億8千万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上および仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、0百万円(前年同四半期は4千1百万円の減少)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入および無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億7百万円(前年同四半期は1億6百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第2四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。