四半期報告書-第123期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、政府の景気刺激策の効果や海外経済の改善もあり、一部では景気の持ち直しの動きもみられましたが、冬季にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡大により再度行動制限が導入されるなど、先行きは不透明感が高まっております。
このような状況の中、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向であり、依然として厳しい状況が続きました。しかしながら、当社グループは、非住宅分野への販売強化や製造体制の構築などの改善により業務効率の向上に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は87億6千8百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は5億7千3百万円(前年同期比22.1%減)、経常利益は6億2千万円(前年同期比23.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千8百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は、新設住宅着工戸数の減少を受け、いずれも減少いたしました。売上高は39億7千4百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は1億8千5百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
非住宅分野については案件も増加してきており、更なる営業強化を図る為に、施工管理業務の改革を進めております。
木材加工事業
新設住宅着工戸数の減少をうけ、保存木材の生産および販売数量は前年同期比減少いたしました。また、保存処理薬剤の販売も顧客の稼働低下等の影響から減少いたしました。売上高は24億2千5百万円(前年同期比21.5%減)、営業利益は1億5千9百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
新設した茨城工場(茨城県常総市)は、2020年11月より稼動を開始しております。
セキュリティ機器事業
監視カメラ等の販売は、営業活動の制限は若干緩和されてきていますが、先のコロナ禍の影響により、機器の販売および工事件数が減少したことから、売上高は19億9千2百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1億6千3百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。ガソリンスタンド店頭での燃料販売が減少するなか、第2四半期に引き続き、フルサービスによる顧客満足の向上および燃料油の配達業務に注力をした結果、売上高は3億7千6百万円(前年同期比25.9%減)となりましたが、営業利益は5千8百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第3四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・商品保証引当金の評価
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。