親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比減少傾向が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに業務効率の改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は98億7千5百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は6億4千4百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益は7億5百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6千2百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2019/02/01 9:58

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	651	462
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	651	462
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,145	4,144

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2019/02/01 9:58