- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日) 第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/10 10:39 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/10 10:39 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/07/10 10:39- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社及び当社子会社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性、事業活動に係る法令等の遵守、
資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システム及びリスク管理体制を構築しております。
・業務運営の基本方針
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/07/10 10:39- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,895百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/10 10:39 - #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/07/10 10:39- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/10 10:39 - #9 事務所建替関連費用
東北工場事務棟を建替えたことによる損失を特別損失として計上しており、その内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 固定資産除却損 | 0百万円 | -百万円 |
| 建物解体費用等 | 3 | - |
- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～45年
機械装置 8～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 10:39 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/07/10 10:39- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/07/10 10:39- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。2020/07/10 10:39 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/10 10:39 - #15 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額としております。
(5)商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る商品保証費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。2020/07/10 10:39 - #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。2020/07/10 10:39 - #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.圧縮記帳
当期において、国庫補助金等の受入により、機械装置及び運搬具について2百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2020/07/10 10:39- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/10 10:39- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/07/10 10:39- #20 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金額(百万円) |
| 本社 | 事業用資産(ソフトウェア等) | その他(無形固定資産) | 22 |
| 工具器具備品 | 3 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は2017年に購入したネットワーク用ソフトウェアの販売を取り止めることを決議いたしました。本決議に伴い、当該ソフトウェア等の将来使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの獲得が期待できないことから零と評価しております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 47百万円 | | 62百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1 | | △3 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 272 | | 266 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 50百万円 | | 66百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5 | | △7 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 276 | | 270 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は109億8千7百万円であり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により1億9千5百万円減少いたしました。固定資産は、建設仮勘定及びソフトウェアの増加等により3億5百万円増加いたしました。
2020/07/10 10:39- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた9百万円は、「ソフトウェア」8百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
2020/07/10 10:39- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた14百万円は、「ソフトウェア」8百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
2020/07/10 10:39- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。2020/07/10 10:39 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/07/10 10:39- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
2020/07/10 10:39- #29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/10 10:39 - #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 458百万円 | 509百万円 |
| 年金資産 | △303 | △307 |
| 154 | 202 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10 | 12 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 164 | 215 |
|
| 退職給付に係る負債 | 164 | 215 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 164 | 215 |
(3)退職給付費用
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/10 10:39 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2020/07/10 10:39- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2020/07/10 10:39- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 10:39 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
(イ)商品(石油製品事業)、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/07/10 10:39 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 9 | 9 | - |
| 資産計 | 6,272 | 6,272 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,038 | 2,038 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,800円95銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 149円81銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | | 1株当たり純資産額 | 1,919円28銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 167円71銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
