無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,661百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/07/10 10:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,895百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/10 10:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、ジオテック事業における営業車両、全社(共通)におけるホストコンピュータ及びサーバー等(「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2020/07/10 10:39

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/10 10:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	金額(百万円)
本社	事業用資産(ソフトウェア等)	その他(無形固定資産)	22
		工具器具備品	3

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は2017年に購入したネットワーク用ソフトウェアの販売を取り止めることを決議いたしました。本決議に伴い、当該ソフトウェア等の将来使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの獲得が期待できないことから零と評価しております。

2020/07/10 10:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、3億5千5百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるもので、千葉県流山市に建設中の技術開発センターの中間金等や基幹システムの更改に伴う支出が含まれております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/10 10:39

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた9百万円は、「ソフトウェア」8百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

2020/07/10 10:39

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた14百万円は、「ソフトウェア」8百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

2020/07/10 10:39

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/07/10 10:39

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置 8～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/07/10 10:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 10:39