固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,661百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/07/10 10:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,895百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/10 10:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ジオテック事業における営業車両、全社(共通)におけるホストコンピュータ及びサーバー等(「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」)であります。

2020/07/10 10:39

#4 事務所建替関連費用

東北工場事務棟を建替えたことによる損失を特別損失として計上しており、その内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産除却損	0百万円	-百万円
建物解体費用等	3	-

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～45年
機械装置 8～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 10:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	2百万円
器具及び備品	-	0
計	1	2

2020/07/10 10:39

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	0
器具及び備品	0	-
計	6	0

2020/07/10 10:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。2020/07/10 10:39

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.圧縮記帳
当期において、国庫補助金等の受入により、機械装置及び運搬具について2百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2020/07/10 10:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/10 10:39

#11 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	金額(百万円)
本社	事業用資産(ソフトウェア等)	その他(無形固定資産)	22
		工具器具備品	3

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は2017年に購入したネットワーク用ソフトウェアの販売を取り止めることを決議いたしました。本決議に伴い、当該ソフトウェア等の将来使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの獲得が期待できないことから零と評価しております。

2020/07/10 10:39

#12 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
固定資産の取得
当社は、2019年10月9日開催の取締役会において以下のとおり固定資産を取得することを決定し、2019年10月

2020/07/10 10:39

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は109億8千7百万円であり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により1億9千5百万円減少いたしました。固定資産は、建設仮勘定及びソフトウェアの増加等により3億5百万円増加いたしました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により3億7千3百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債が増加しましたが、商品保証引当金の減少等により6百万円減少いたしました。

2020/07/10 10:39

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた9百万円は、「ソフトウェア」8百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

2020/07/10 10:39

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた14百万円は、「ソフトウェア」8百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

2020/07/10 10:39

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/07/10 10:39

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/10 10:39

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 10:39