- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/18 14:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,101百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/18 14:12 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
2021/06/18 14:12- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の2年目である2021年3月期は、売上高117億5百万円、営業利益7億8百万円、経常利益7億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千7百万円となりました。技術開発センターの開設や茨城工場の新設、営業所の拡充などの設備投資に加えて、基幹システムの入替え等のインフラ整備も順次実施してまいりました。また営業面では非住宅分野への展開も順次進めており、計画2年目の2021年3月期は、2019年3月期との比較において非住宅分野の売上が200%に達するなど今後も更なる成長が期待できます。
一方で主力の住宅分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、事業環境の変化や各種施策の進捗状況を総合的に勘案した結果、次項に記載の通り中期経営計画の見直しを実施いたしました。
2021/06/18 14:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたうえ、主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、2019年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化やその後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済の停滞懸念を背景に新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向であり、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、非住宅分野への販売強化を行うとともに、各事業で製造・販売体制の再構築、新基幹システムの導入による業務効率の改善に努めてまいりました。売上高は117億5百万円(前期比9.9%減)、営業利益は7億8百万円(前期比22.8%減)、経常利益は7億9千1百万円(前期比22.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千7百万円(前期比25.6%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
2021/06/18 14:12- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性(以下「減損の兆候」という。)を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度に認識した減損損失はありません。
当社は、千葉県流山市に研究施設(固定資産の帳簿価額920百万円)の建設を行い、2020年6月に工事が完工し、当該施設を取得しました。当該施設の取得により、固定資産の帳簿価額は著しく増加し、木材加工事業セグメントに含まれる木材・住建事業部及びジオテック事業セグメントに含まれるジオテック事業部における重要な資産となっております。当連結会計年度において、木材・住建事業部及びジオテック事業部で営業利益が計上されているものの、それぞれの事業部の売上高は、住宅着工戸数の減少傾向や建設業界における需要の動向により大きく影響を受けるうえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やその他の経営環境の著しい悪化が発生した場合、需要の回復が長期化し、減損の兆候が識別される可能性があります。
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