当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年3月31日
- 6億9500万
- 2021年3月31日 -25.61%
- 5億1700万
個別
- 2020年3月31日
- 6億5400万
- 2021年3月31日 -25.54%
- 4億8700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2021/06/18 14:12
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 24.52 36.00 35.57 28.68 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③中期経営計画の進捗状況2021/06/18 14:12
中期経営計画の2年目である2021年3月期は、売上高117億5百万円、営業利益7億8百万円、経常利益7億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千7百万円となりました。技術開発センターの開設や茨城工場の新設、営業所の拡充などの設備投資に加えて、基幹システムの入替え等のインフラ整備も順次実施してまいりました。また営業面では非住宅分野への展開も順次進めており、計画2年目の2021年3月期は、2019年3月期との比較において非住宅分野の売上が200%に達するなど今後も更なる成長が期待できます。
一方で主力の住宅分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、事業環境の変化や各種施策の進捗状況を総合的に勘案した結果、次項に記載の通り中期経営計画の見直しを実施いたしました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたうえ、主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、2019年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化やその後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済の停滞懸念を背景に新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向であり、依然として厳しい状況が続きました。2021/06/18 14:12
このような環境のもとで当社グループは、非住宅分野への販売強化を行うとともに、各事業で製造・販売体制の再構築、新基幹システムの導入による業務効率の改善に努めてまいりました。売上高は117億5百万円(前期比9.9%減)、営業利益は7億8百万円(前期比22.8%減)、経常利益は7億9千1百万円(前期比22.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千7百万円(前期比25.6%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2020年4月 1日2021/06/18 14:12
至 2021年3月31日) (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。1株当たり純資産額 1,919円28銭 1株当たり当期純利益金額 167円71銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。1株当たり純資産額 1,992円89銭 1株当たり当期純利益金額 124円77銭
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 695 517 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 695 517 期中平均株式数(千株) 4,144 4,144