当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年12月31日
- 3億9800万
- 2021年12月31日 +49.75%
- 5億9600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/01 15:30
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は278百万円減少し、売上原価は324百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種の促進など感染拡大防止策の効果もあり、緊急事態宣言等がすべて解除された10月以降は持ち直しの動きが見られました。一方で、一部で部品部材調達が難しい状況が続いていることに加え、11月にはオミクロン株などの新たな変異ウィルスが確認されるなど、依然として不透明な状況にあります。2022/02/01 15:30
このような環境のもとで当社グループは、お客様と従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく営業活動を継続してまいりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は100億5千5百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は7億9千1百万円(前年同期比37.9%増)、経常利益は8億6千8百万円(前年同期比40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千6百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/02/01 15:30
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 96円09銭 143円94銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 398 596 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 398 596 普通株式の期中平均株式数(千株) 4,144 4,144