- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/17 16:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,653百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 16:14 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は347百万円減少し、売上原価は385百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18百万円減少しております。
2022/06/17 16:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は420百万円減少し、売上原価は455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は34百万円増加しております。
2022/06/17 16:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
2022/06/17 16:14- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもとで当社グループは、お取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、非住宅分野への販売強化を行うとともに、それに伴う営業体制の構築などに努めてまいりました。
この結果、売上高は136億1千2百万円(前期比16.3%増)、営業利益は9億9千万円(前期比39.9%増)、経常利益は11億1千6百万円(前期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千6百万円(前期比48.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は4億2千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3千4百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/17 16:14- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性(以下「減損の兆候」という。)を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度に認識した減損損失はありません。
当社は、千葉県流山市に研究施設(当連結会計年度の固定資産の帳簿価額867百万円、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額920百万円)の建設を行い、2020年6月に工事が完工し、当該施設を取得しました。当該施設の取得により、固定資産の帳簿価額は著しく増加し、木材加工事業セグメントに含まれる木材・住建事業部及びジオテック事業部における重要な資産となっております。当連結会計年度において、木材・住建事業部及びジオテック事業部はそれぞれ営業利益を計上しておりますが、これらの事業は、住宅着工数や建設業界における需要の動向により大きな影響を受け、それらの変動は長期に及ぶことから、翌期以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響やその他経営環境の悪化が発生した場合、需要の回復が長期化し、減損の兆候が識別される可能性があります。
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