臨時報告書
- 【提出】
- 2014/12/24 13:09
- 【資料】
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提出理由
兼松株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、平成26年11月4日から平成26年12月16日まで実施した当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の親会社に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 兼松株式会社
② 住所 神戸市中央区伊藤町119番地
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 下嶋 政幸
④ 資本金 27,781百万円(平成26年9月30日現在)
⑤ 事業の内容 国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引・情報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供する商社
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
① 当該親会社の所有に係る当社の議決権の数
異動前 13,308個
異動後 21,144個
② 当該親会社の所有に係る当社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 32.10%
異動後 51.00%
(注1) 本公開買付けにおいては、単元未満株式についても本公開買付けの対象としていたことから、「当該親会社の所有に係る当社の総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が平成26年11月5日に提出した第2四半期報告書に記載された平成26年9月30日現在の発行済株式総数(41,492,000株)から、当社が平成26年6月26日に提出した第116期有価証券報告書に記載された平成26年5月31日現在当社が保有する自己株式数(33,398株)を除く株式数(41,458,602株)に係る議決権の数(41,458個)を分母として計算しております。
(注2) 「当該親会社の所有に係る当社の総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の理由およびその年月日
① 当該異動の理由
公開買付者より、本公開買付けを通じて、平成26年12月24日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社株式7,836,000株を取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、当社の総株主等の議決権の数に対する公開買付者の所有に係る議決権の数の割合が過半数を超えたため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
② 当該異動の年月日 平成26年12月24日(本公開買付けの決済の開始日)
以上
① 名称 兼松株式会社
② 住所 神戸市中央区伊藤町119番地
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 下嶋 政幸
④ 資本金 27,781百万円(平成26年9月30日現在)
⑤ 事業の内容 国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引・情報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供する商社
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
① 当該親会社の所有に係る当社の議決権の数
異動前 13,308個
異動後 21,144個
② 当該親会社の所有に係る当社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 32.10%
異動後 51.00%
(注1) 本公開買付けにおいては、単元未満株式についても本公開買付けの対象としていたことから、「当該親会社の所有に係る当社の総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が平成26年11月5日に提出した第2四半期報告書に記載された平成26年9月30日現在の発行済株式総数(41,492,000株)から、当社が平成26年6月26日に提出した第116期有価証券報告書に記載された平成26年5月31日現在当社が保有する自己株式数(33,398株)を除く株式数(41,458,602株)に係る議決権の数(41,458個)を分母として計算しております。
(注2) 「当該親会社の所有に係る当社の総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の理由およびその年月日
① 当該異動の理由
公開買付者より、本公開買付けを通じて、平成26年12月24日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社株式7,836,000株を取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、当社の総株主等の議決権の数に対する公開買付者の所有に係る議決権の数の割合が過半数を超えたため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
② 当該異動の年月日 平成26年12月24日(本公開買付けの決済の開始日)
以上