臨時報告書

平成27年6月23日開催の当社第117回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。

(下線は変更部分を示します。)

現行定款	変更案
第1章 総則	第1章 総則
(本店の所在地)	(本店の所在地)
第3条 当会社は本店を東京都千代田区に置く。	第3条 当会社は本店を東京都中央区に置く。
第4章 取締役および取締役会	第4章 取締役および取締役会
(取締役の責任免除)	(取締役の責任免除)
第29条 (省略)	第29条 (現行どおり)
2.当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。	2.当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、当該取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第5章 監査役および監査役会	第5章 監査役および監査役会
(監査役の責任免除)	(監査役の責任免除)
第41条 (省略)	第41条 (現行どおり)
2.当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。	2.当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
(新設)	附則
	第1条 第3条の変更は、平成27年12月31日までに開催される取締役会において決定される本店移転日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は、当該本店移転の効力発生日経過後にこれを削除する。

第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、高崎實、平井基壽、齋藤栄、水谷羊介、河村恭司及び小林邦聡を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、重元和夫、寺田恭久及び岡村憲一郎を選任する。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、あらた監査法人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合) (注)4
第1号議案	29,005	284	0	(注)1	可決(99.01%)
第2号議案
高崎 實	27,369	1,922	0		可決(93.43%)
平井 基壽	28,410	881	0		可決(96.98%)
齋藤 栄	28,410	881	0		可決(96.98%)
水谷 羊介	28,835	456	0		可決(98.43%)
河村 恭司	28,834	457	0	(注)2	可決(98.43%)
小林 邦聡	28,409	882	0		可決(96.98%)
第3号議案
重元 和夫	26,443	2,848	0		可決(90.27%)
寺田 恭久	26,363	2,928	0		可決(89.99%)
岡村 憲一郎	28,960	331	0		可決(98.86%)
第4号議案	28,936	355	0	(注)3	可決(98.78%)

(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分(無効票を含む))に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上