臨時報告書

平成29年6月21日開催の当社第119回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
1.株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指している。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について10株を1株とする株式併合を実施するものである。
2.併合の割合
当社普通株式について、10株を1株に併合する。
3.株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
4.効力発生日における発行可能株式総数
1,650万株
5.その他
その他手続き上の必要事項は、取締役会に一任する。
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。

(下線は変更部分を示します。)

現行定款	変更案
第1章 総則	第1章 総則
第1条 (条文省略)	第1条 (現行どおり)
(営業の目的)	(営業の目的)
第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。	第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1.マッチその他家庭用品雑貨の製造販売業	1.家庭用品雑貨の販売業
2.～19. (条文省略)	2.～19. (現行どおり)
第3条～第5条 (条文省略)	第3条～第5条 (現行どおり)
第2章 株式	第2章 株式
(発行可能株式総数)	(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は1億6,500万株とする。	第6条 当会社の発行可能株式総数は1,650万株とする。
第7条 (条文省略)	第7条 (現行どおり)
(単元株式数)	(単元株式数)
第8条 当会社の単元株数は1,000株とする。	第8条 当会社の単元株数は100株とする。
第9条～第42条 (条文省略)	第9条～第42条 (現行どおり)
附則	附則
第1条 (条文省略)	第1条 (現行どおり)
(新設)	(効力発生日)
	第2条 第6条ならびに第8条の変更は、当社119回定時株主総会の第1号議案にかかる株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に効力が発生するものとする。

第3号議案 監査等委員以外の取締役5名選任の件
監査等委員以外の取締役として、高崎實、平井基壽、齋藤栄、水谷羊介及び河村恭司を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合) (注)3
第1号議案	29,492	188	0	(注)1	99.22(%)
第2号議案	29,485	201	0		99.20(%)
第3号議案
高崎 實	28,838	842	0		97.02(%)
平井 基壽	29,474	206	0	(注)2	99.16(%)
齋藤 栄	29,474	206	0		99.16(%)
水谷 羊介	29,474	206	0		99.16(%)
河村 恭司	29,474	206	0		99.16(%)

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分(無効票を含む))に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上