有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
中長期的な経営戦略と対処すべき課題
平成27年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高120億円、営業利益6億円、経常利益6億円、当期純利益4億円を目標に、業務を推進いたします。
当社は、平成27年3月期の目標達成およびその後の展開のため、地盤改良のジオテック事業では、「環境パイル工法」をはじめとする新工法の市場定着と更なる普及を図るとともに地盤のプロとして地盤改良技術の研究・開発や事業の組織力強化に注力いたします。木材加工事業では、保有する処理設備を有効利用しコストダウンを行い、また、保存処理薬剤や保存処理装置の販売など木材保存にかかわるトータルソリューションビジネスに取り組みます。セキュリティ機器事業では、IPカメラなど先進の商品ラインナップの充実と営業拠点の拡大により営業力を強化し更なる収益力アップを図ります。
当社グループを取り巻く環境は、消費増税前の駆け込み需要の反動による厳しい状況が予想されます。
このような状況の下、当社グループは、高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力の強化を進め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる基盤構築をすることが課題と認識しています。
平成27年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高120億円、営業利益6億円、経常利益6億円、当期純利益4億円を目標に、業務を推進いたします。
当社は、平成27年3月期の目標達成およびその後の展開のため、地盤改良のジオテック事業では、「環境パイル工法」をはじめとする新工法の市場定着と更なる普及を図るとともに地盤のプロとして地盤改良技術の研究・開発や事業の組織力強化に注力いたします。木材加工事業では、保有する処理設備を有効利用しコストダウンを行い、また、保存処理薬剤や保存処理装置の販売など木材保存にかかわるトータルソリューションビジネスに取り組みます。セキュリティ機器事業では、IPカメラなど先進の商品ラインナップの充実と営業拠点の拡大により営業力を強化し更なる収益力アップを図ります。
当社グループを取り巻く環境は、消費増税前の駆け込み需要の反動による厳しい状況が予想されます。
このような状況の下、当社グループは、高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力の強化を進め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる基盤構築をすることが課題と認識しています。