有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	ジオテック	木材加工	セキュリティ 機器	石油製品
地盤調査	534	-	-	-	534
環境パイル関連	2,771	-	-	-	2,771
地盤改良工事	2,932	-	-	-	2,932
木材加工品	-	3,358	-	-	3,358
保存処理薬剤	-	354	-	-	354
木材保存処理装置関連	-	151	-	-	151
セキュリティ機器	-	-	2,997	-	2,997
石油製品	-	-	-	511	511
顧客との契約から生じる収益	6,238	3,864	2,997	511	13,612
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,238	3,864	2,997	511	13,612

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高等
当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要なものはありません。
契約負債は主に、保証サービスのうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、契約期間にわたり均等に売上高を認識しております。

	当連結会計年度 (百万円)
契約負債(期首残高)	343
契約負債(期末残高)	302

(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の充足時期は、次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	当連結会計年度 (百万円)
1年以内	98
1年超3年以内	139
3年超	64

なお、当初に予想される契約期間が1年以内の商品及び製品の契約及び地盤改良工事等の施工契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。