有報情報

#1 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、166億7千9百万円の減少(前連結会計年度に比べて252億1千万円の減少)となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益(114億8千万円)および減価償却費(46億5千5百万円)などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加(269億4千3百万円)および法人税等の支払額(55億7千6百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、156億2千2百万円の増加(前連結会計年度に比べて375億5百万円の増加)となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻による収入(1,100億円)などの資金の増加があった一方で、関係会社預け金の預入による支出(900億円)および有形固定資産の取得による支出(35億5千9百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億2千6百万円の減少(前連結会計年度に比べて163億9千5百万円の減少)となりました。その主な内容は、長期借入れによる収入(15億5百万円)および短期借入金の純額の増加(8億1千1百万円)などの資金の増加があった一方で、配当金の支払額(35億2千7百万円)などの資金の減少があったことによるものです。

2017/06/23 15:22

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,869		△1,954
預入期間が3か月以内の関係会社預け金	43,000		40,000
現金及び現金同等物	63,968		61,552

2017/06/23 15:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計期間末における資産総額は、2,877億8千万円であり前連結会計年度末比104億5千3百万円増加しました。その主な要因は、関係会社預け金が230億円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が51億2千5百万円、未成工事支出金が13億6千5百万円、販売用不動産が257億2千1百万円および退職給付に係る資産が14億3千6百万円増加したことによるものです。
(負債)

2017/06/23 15:22

#4 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く。)並びに取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものからなっております。
なお、グループファイナンスの資金の寄託による関係会社預け金(預入期間3か月以内)を資金に含めております。2017/06/23 15:22

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるパナソニック㈱に対する金銭消費寄託契約に基づく預け金で短期資金運用として行っているものであり、パナソニック㈱の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係で保有しているその他有価証券の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に連結子会社であるSPC(特別目的会社)が行っている介護施設の建築主に対する貸付(前連結会計年度 最長11年、当連結会計年度 最長10年)及び従業員の持家購入支援のための貸付(前連結会計年度 最長21年、当連結会計年度 最長20年)であり貸付先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。このうち一部の金利変動リスクについてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日です。

2017/06/23 15:22