土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -66億7300万
- 2008年3月31日 -1.36%
- -67億6400万
- 2009年3月31日 -0.03%
- -67億6600万
- 2010年3月31日 -0.06%
- -67億7000万
- 2011年3月31日 -0.49%
- -68億300万
- 2012年3月31日
- -65億4200万
- 2013年3月31日
- -65億3300万
- 2014年3月31日
- -64億1600万
- 2015年3月31日
- -62億8000万
- 2016年3月31日
- -61億2900万
- 2017年3月31日
- -60億8800万
個別
- 2007年3月31日
- -66億7300万
- 2008年3月31日 -1.36%
- -67億6400万
- 2009年3月31日 -0.03%
- -67億6600万
- 2010年3月31日 -0.06%
- -67億7000万
- 2011年3月31日 -0.49%
- -68億300万
- 2012年3月31日
- -65億4200万
- 2013年3月31日
- -65億3300万
- 2014年3月31日
- -64億1600万
- 2015年3月31日
- -62億8000万
- 2016年3月31日
- -61億2900万
- 2017年3月31日
- -60億8800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/23 15:22
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 △125 41 土地再評価差額金: 税効果額 78 - - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。2017/06/23 15:22
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。