建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

成工事支出金、分譲用建物、分譲用土地
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/06/24 13:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4	4	0
その他	0	0	-

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	0	0	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/06/24 13:21

#3 主要な設備の状況

4.連結会社以外の者への賃貸土地 850百万円(52,462㎡)、賃貸建物 338百万円を含んでおります。
5.連結会社以外の者からの賃借土地および建物があります。その主なものは提出会社の販売部門の新宿モノリスビル(年間賃借料 202百万円)の賃借建物であります。

2015/06/24 13:21

#4 事業等のリスク

(4)自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災設備の修復に相当の期間を要することによる生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合、工事の遅延等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)年金債務について

2015/06/24 13:21

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 4年～8年

2015/06/24 13:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは建物及び構築物(11百万円)、機械装置及び運搬具(2百万円)、土地(53百万円)の売却によるものであり、

2015/06/24 13:21

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物(34百万円)、機械装置及び運搬具(6百万円)、土地(26百万円)の除売却によるものであります。

2015/06/24 13:21

#8 引当金の計上基準

(4)完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
(5)売上割戻引当金

2015/06/24 13:21

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

新築・リフォーム工事および分譲物件の価格から一定の割合で割引をいたします。

項目		割引		利用条件
新築工事		建物本体価格	3%	・1名につき期間中1回有効です。・他の企画商品、割引特典との併用はいたしかねます。・契約締結後はご利用いただけません。・譲渡が可能です。
リフォーム工事(100万円以上)		見積工事金額	3%
分譲販売	建売	建物本体価格	1%
	マンション	分譲価格	1%

② 紹介・成約優待(株主様)
優待券を譲渡してパナホームをお建ていただける方、もしくはご購入いただける方を紹介いただいた株主様には、紹介時および成約時に謝礼を進呈いたします。

2015/06/24 13:21

#10 業績等の概要

新築請負事業におきましては、パナホームの強みを活かした特長ある商品の提案により、受注獲得を図りました。戸建住宅では、大容量(10kW以上)太陽光発電システムの売電収益による優れた経済性をベースに、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を推進しました。10月には、健康被害が心配されるPM2.5に加え、さらに微小なPM0.5対策が可能な、0.3μm(マイクロメートル)微小粒子を99.97%除去する「HEPA(ヘパ)フィルター」を業界で初めて(※1)搭載した「エコナビ搭載換気システムHEPA+(プラス)」や、エネルギーをはじめとするすまいのトータルマネジメントを可能とするパナソニックの「スマートHEMS」の採用で、健康に配慮し省エネルギーなくらしを実現するスマートハウス『エコ・コルディスⅡ』を発売しました。本商品は、一般財団法人 日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」で“特別優秀賞”を受賞するなど、優れた性能と経済性について外部から高い評価をいただくことができました。(※1)2014年9月現在 パナホーム調べ
3階建から7階建の多層階住宅では、工業化住宅で業界初(※2)となる重量鉄骨ラーメン構造の7階建住宅『ビューノセブン』や、都市型賃貸住宅『ビューノ ラ メゾン』を発売し、東京・名古屋・大阪を中心とする都市部での限られた敷地を有効活用するために、自宅と店舗、賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン・用途の建物を提案しました。特に、需要が見込まれる神奈川県川崎市や、東京都豊島区・中野区では、戦略的営業拠点として「ビューノプラザ」を開設するなど、都市部特有のくらしとニーズに対応した地域密着の営業活動を展開しました。 (※2)2014年3月現在 パナホーム調べ
賃貸住宅では、全国各地での相続税制改正をテーマとした土地活用セミナーやオーナー様会の開催に加え、10月には、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプトを具現化した「ラシーネ・テーマスタジオ」を本社ビル1階に開設するなど、アパートオーナー様に多彩なスタイルで賃貸住宅経営を提案し、受注拡大を図りました。医療・介護建築では、医療法人に向けてサービス付き高齢者向け住宅の販売を推進する一方、住宅メーカーならではの技術やノウハウを注ぎ込んだ空間提案へと発展させ、認知症の方が安心して過ごせる住まいの拡充に活用していくため、大阪市立大学とサービス付き高齢者向け住宅に関する共同研究を9月に開始しました。また、1月より、介護関連事業の名称をパナソニックグループの「エイジフリー」に統一し、パナホームの建築実績と介護事業の運営を行ってきたパナソニックのノウハウを融合した事業連携を開始しました。

2015/06/24 13:21

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	福岡県三井郡大刀洗町 他	建物、構築物、土地、その他
合計			231

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。
当連結会計年度においては、遊休資産の時価の下落等により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2015/06/24 13:21

#12 研究開発活動

また、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下、ZEH)化をさらに進化させ、エネルギー収支ゼロを超えるエコ性能を備えた『ゼロエコ』仕様を新しく設定し、当社が独自に提案する「3つの未来標準」[①「太陽光+蓄電システム」②「家まるごと断熱」+「エコナビ搭載換気システム HEPAプラス」③「スマートHEMS」+「プライベート・ビエラ」]の採用により、平均的な太陽光発電システムの搭載量(※1)でネット・ゼロ・エネルギーを越えるくらしも実現可能となり、高い環境性能と経済性を両立しています。この『ゼロエコ』を標準採用した『カサート』では、同等構造の従来商品と比較して、部材の大型化による工期短縮を図るとともに部材の工場生産化率を高めることで建設現場における作業負荷を軽減、労働力の供給不足や労働者の高齢化に対応しています。
3階建から7階建の多層階住宅では、工業化住宅で業界初となる重量鉄骨ラーメン構造の7階建住宅『ビューノ セブン』を発売し、東京・名古屋・大阪を中心とする都市部での限られた敷地を有効活用するために、自宅と店舗、賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン・用途の建物を提案し受注拡大を図りました。(※1) JPEC太陽光搭載量実績(平成26年4月～12月):平均4.56kW
② 賃貸集合住宅では、2014年5月に多層階賃貸マンション『ビューノ ラ メゾン』を発売しました。相続税制改正に対応するためのニーズを受け、賃貸併用住宅も含めた幅広い提案を行いました。キラテックタイル外壁に光のあたり方や見る方向によって陰影が変化し、リズミカルで多彩な外観が演出できる新柄「EXスクエア」を採用、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、界壁・界床の遮音性能の向上を図り、入居者の住まいの価値を追求しました。2014年10月には、女性視点の賃貸住宅『ラシーネ』を具現化した「ラシーネ・テーマスタジオ」を本社ビル1階に開設するなど、賃貸オーナー様に多彩な賃貸住宅経営を提案しました。

2015/06/24 13:21

#13 製造原価明細書（連結）

原価差額の調整
・各工事での部材の供給価額は予定額によっているため、実際額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲用建物・展示場・建設仮勘定に配賦しております。
2.製造原価の労務費には次の金額が含まれております。

2015/06/24 13:21

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

ハ 完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
ニ 売上割戻引当金

2015/06/24 13:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 13:21