1924 パナホーム

1924
2017/09/26
時価
2016億円
PER 予
24.49倍
2010年以降
10.05-45.35倍
(2010-2017年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.57-1.18倍
(2010-2017年)
配当
1.76%
ROE 予
5.5%
ROA 予
2.96%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
3244億5800万
2015年3月31日 +0.36%
3256億2200万

個別

2014年3月31日
2615億1500万
2015年3月31日 -6.15%
2454億4300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)69,446152,410227,614325,622
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)△664,4575,78612,907
2015/06/24 13:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2015/06/24 13:21
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
パナホーム・合人社コミュニティ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/24 13:21
#4 売上高の内訳
※2 住宅システム部材売上高は、次の売上割戻引当金繰入額が控除された後の金額であります。
2015/06/24 13:21
#5 引当金の計上基準
(4)完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
(5)売上割戻引当金
2015/06/24 13:21
#6 業績等の概要
海外事業におきましては、台湾では、8月に、台湾の家電大手メーカー聲寶(サンポ)グループと、台湾・新北市にある聲寶グループ工場跡地に2016年1月着工予定で計画する、分譲マンション2棟と健常高齢者向け賃貸マンション1棟の設計契約に向けて、事業提携に合意しました。また、3月には、当社として海外初のマンション請負物件『御松郡(ウィソンチン)』が完成しました。マレーシアではマンション建設に加え、現地ディベロッパーとのJVによるスマートシティの事業化に着手しました。また、ASEAN地域の中間所得層に向け、W-PC(壁式プレキャストコンクリート)構法の開発による高品質で短工期の躯体に加え、断熱・換気の快適性能やスケルトン+インフィルの一体提案など、パナソニックグループの総合力を結集したスマートシティ展開を加速させる「リンクハウス(連棟住宅)」の開発に着手しました。なお、今後、ASEAN地域でのさらなる事業拡大のため、シンガポールに、当社100%出資による新会社「PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.」を2015年4月1日に設立しました。
以上の結果、連結経営成績につきましては、売上高は、3,256億2千2百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益につきましては、売上構成の変化や粗利率が低下したことにより、営業利益は127億5千9百万円(同10.3%減)、経常利益は130億3百万円(同12.3%減)、当期純利益は79億9千5百万円(同10.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2015/06/24 13:21
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、3,256億2千2百万円(前年同期比0.4%増)となりました。消費税増税の反動減のなか、戸建(請負・分譲)住宅の販売が低調となったものの、都市部を中心とした相続税制改正への関心の高まりにより賃貸住宅販売が好調に推移し、前期の売上高を確保しました。
営業利益は、127億5千9百万円(同10.3%減)、営業利益率は3.9%となりました。需要が本格的に回復しないことを背景とした契約粗利の低下や、商品構成の変化等により、売上原価率は前期に比べ1.1%上昇の77.7%、販売費及び一般管理費は経営全般にわたる業務の効率化により、前期に比べ17億5千7百万円減の599億1千万円となりました。
2015/06/24 13:21
#8 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
ニ 売上割戻引当金
連結決算期末日までの住宅システム部材売上高に対応する売上割戻金の翌連結会計年度の支出に備えるため、対象期間の住宅システム部材売上高に対して売上割戻し実績率を乗じた額を計上しております。2015/06/24 13:21
#9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引にかかわるものは区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
完成工事高123百万円0百万円
不動産事業売上高89269
住宅システム部材売上高34,57532,655
受取利息140167
2015/06/24 13:21

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