有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
なお、平成29年4月に当該信託が終了となっていることを受け、平成29年度中に株式報酬制度を廃止する予定です。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等が退任した場合、または本信託が終了した場合に、信託を通じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭が交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において89百万円、97千株であります。