有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
展示場の出展契約及び事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
展示場の出展契約に伴う原状回復義務は、4年～5年と短期間であり割引計算すると見積金額全体に占める利息金額は軽微であるため、割引計算は行っておりません。
事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等は、当該契約の期間(前連結会計年度 10年～24年、当連結会計年度 10年～24年)に応じて見積もり、割引率は1.3%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額	634百万円 75	707百万円 92
連結子会社の増加に伴う増加額	52	-
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△55	△91
期末残高	707	708

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。