有価証券報告書-第138期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しています。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第4条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第4条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
| 再評価を行なった年月日 | 平成14年1月31日 |
| 前事業年度 (平成25年1月31日) | 当事業年度 (平成26年1月31日) | |
| 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 409,902千円 | 439,547千円 |