有価証券報告書-第138期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
流動資産の部
繰延税金資産
賞与引当金	2,654千円		2,454千円
未払事業税	268		3,492
雇用安定助成金	965		355
その他	1,020		941
小計	4,907		7,242
評価性引当額	△154		-
繰延税金資産計	4,753		7,242
繰延税金資産の純額	4,753		7,242
固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金	11,504千円		15,776千円
役員退職慰労引当金	8,300		8,974
その他	7,277		11,110
小計	27,081		35,860
評価性引当額	△23,786		△31,805
繰延税金資産計	3,295		4,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△919		△4,182
繰延税金負債計	△919		△4,182
繰延税金資産(負債)の純額	2,376		△127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
評価性引当額	14.2		10.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.6
住民税均等割	5.3		1.8
その他	4.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1		51.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。