固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/07/13 15:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に木材・建材事業における荷役用特殊自動車(機械装置及び運搬具)であります。

2018/07/13 15:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/13 15:06

#4 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品 (除却)	0	-
リース資産(有形固定資産)(除却)	-	598
撤去費用	121	-

2018/07/13 15:06

#5 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具 (売却)	-千円	25千円
計	-	25

2018/07/13 15:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/13 15:06

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,461		11,941
固定資産-繰延税金資産	599		709
流動負債-繰延税金負債(その他)	△4		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

2018/07/13 15:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、有形固定資産の取得による支出9百万円と投資有価証券の取得による支出1百万円を計上した結果、資金は10百万円の減少(前連結会計年度は82百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/07/13 15:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/13 15:06