訂正有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	7,809		10,167
貸倒引当金	25,144		24,710
賞与引当金	4,605		6,398
未払費用	1,358		1,198
繰越欠損金	52,920		37,456
退職給付に係る負債	33,641		30,122
強制評価損	28,017		28,137
減損損失	6,236		6,263
その他	8,468		8,514
繰延税金資産小計	168,202		152,967
評価性引当額	△81,610		△78,931
繰延税金資産合計	86,591		74,035
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△498,328		△500,454
償却資産圧縮積立金	△11,578		△10,225
その他有価証券評価差額金	△79,715		△81,629
その他	△216		△216
繰延税金負債合計	△589,838		△592,527
繰延税金負債純額	△503,246		△518,491

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,461		11,941
固定資産-繰延税金資産	599		709
流動負債-繰延税金負債(その他)	△4		△4
固定負債-繰延税金負債	△516,303		△531,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.70
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.54
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.47
住民税均等割			1.49
税率変更による期末繰延税金資産負債の 修正			2.25
評価性引当額			△1.92
親子会社間の税率差異			△1.58
その他			△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(名古屋市条例第18号)が成立したことに伴い、平成31年4月1日以降に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。