有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
(繰延税金資産)
たな卸資産	5,972		4,114
貸倒引当金	14,054		11,906
賞与引当金	5,299		4,596
未払費用	1,242		863
繰越欠損金	65,080		44,500
役員退職慰労引当金	2,595		1,544
退職給付に係る負債	37,405		34,348
強制評価損	33,931		30,791
減損損失	-		4,420
その他	10,207		11,103
繰延税金資産小計	175,790		148,190
評価性引当額	△126,484		△104,672
繰延税金資産合計	49,305		43,517
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△577,812		△524,332
償却資産圧縮積立金	△19,026		△15,466
その他有価証券評価差額金	△71,003		△80,186
その他	△253		△229
繰延税金負債合計	△668,096		△620,214
繰延税金負債純額	△618,790		△576,696

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	12,720		9,004
固定資産-繰延税金資産	314		286
流動負債-繰延税金負債(その他)	△7		△6
固定負債-繰延税金負債	△631,817		△585,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	37.70 △6.45		35.33 △6.23
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.28		1.31
住民税均等割	2.83		2.52
税率変更による期末繰延税金資産負債の 修正	1.96		△120.61
評価性引当額	△1.74		40.87
税額控除	-		△1.20
子会社税率差異	△1.31		△2.27
その他	△1.69		1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.58		△48.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は59,143千円、法人税等調整額が50,965千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,178千円増加しております。