有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	10,167		50,156
貸倒引当金	24,710		24,146
賞与引当金	6,398		3,672
未払費用	1,198		840
繰越欠損金 (注)2	37,456		31,771
退職給付に係る負債	30,122		27,989
強制評価損	28,137		28,137
減損損失	6,263		6,263
その他	8,514		7,247
繰延税金資産小計	152,967		180,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△114,279
評価性引当額小計 (注)1	△78,931		△115,086
繰延税金資産合計	74,035		65,138
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△500,454		△500,454
償却資産圧縮積立金	△10,225		-
その他有価証券評価差額金	△81,629		△60,790
その他	△216		△277
繰延税金負債合計	△592,527		△561,522
繰延税金負債純額	△518,491		△496,384

(注)1.当該変動の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,312	11,576	2,767	7,435	5,678	-	31,771
評価性引当額	△343	△122	△146	△99	△96	-	△807
繰延税金資産	3,969	11,454	2,621	7,336	5,582	-	(※2) 30,963

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解消されると見込んでいるため、繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.70		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.54
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47
住民税均等割	1.49
税率変更による期末繰延税金資産負債の 修正	2.25
評価性引当額	△1.92
親子会社間の税率差異	△1.58
その他	△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.95