有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
(繰延税金資産)
たな卸資産	4,114		4,680
貸倒引当金	11,906		11,127
賞与引当金	4,596		4,773
未払費用	863		896
繰越欠損金	44,500		61,388
役員退職慰労引当金	1,544		-
退職給付に係る負債	34,348		33,787
強制評価損	30,791		29,264
減損損失	4,420		6,236
その他	11,103		7,957
繰延税金資産小計	148,190		160,112
評価性引当額	△104,672		△67,276
繰延税金資産合計	43,517		92,835
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△524,332		△498,328
償却資産圧縮積立金	△15,466		△13,073
その他有価証券評価差額金	△80,186		△46,180
その他	△229		△949
繰延税金負債合計	△620,214		△558,531
繰延税金負債純額	△576,696		△465,696

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,004		7,743
固定資産-繰延税金資産	286		330
流動負債-繰延税金負債(その他)	△6		△6
固定負債-繰延税金負債	△585,981		△473,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33 △6.23		32.83 △34.56
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		11.09
住民税均等割	2.52		28.80
税率変更による期末繰延税金資産負債の 修正	△120.61		△531.18
評価性引当額	40.87		△1,055.68
税額控除	△1.20		△10.00
子会社税率差異	△2.27		△41.47
その他	1.46		1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.82		△1,599.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24,400千円、法人税等調整額が21,990千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,409千円増加しております。