有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
(繰延税金資産)
たな卸資産	3,281		5,972
貸倒引当金	14,026		14,054
賞与引当金	5,655		5,299
未払費用	1,741		1,242
繰越欠損金	78,298		65,080
役員退職慰労引当金	2,595		2,595
退職給付引当金	34,261		-
退職給付に係る負債	-		37,405
強制評価損	33,931		33,931
その他	11,586		10,207
繰延税金資産小計	185,378		175,790
評価性引当額	△129,972		△126,484
繰延税金資産合計	55,405		49,305
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△577,812		△577,812
償却資産圧縮積立金	△19,211		△19,026
その他有価証券評価差額金	△71,068		△71,003
その他	△253		△253
繰延税金負債合計	△668,346		△668,096
繰延税金負債純額	△612,940		△618,790

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	21,853		12,720
固定資産-繰延税金資産	260		314
流動負債-繰延税金負債(その他)	△7		△7
固定負債-繰延税金負債	△635,046		△631,817

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(繰延税金資産)の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の(繰延税金資産)の「その他」に表示していた14,868千円は、「たな卸資産」3,281千円、「その他」11,586千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70 △4.31		37.70 △6.45
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.91		2.28
住民税均等割	1.97		2.83
税率変更による期末繰延税金資産負債の 修正	-		1.96
評価性引当額	15.69		△1.74
税額控除	△3.11		-
子会社税率差異	△0.08		△1.31
その他	△0.29		△1.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.48		33.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.70%から35.33%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。