有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、6,568百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の販売進捗により、たな卸資が産658百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等により11百万円の減少となりました。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、4,737百万円となりました。
③純資産の部
当期純利益を計上したことから、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、1,830百万円となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高及び売上原価
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ755百万円増(前年比14.6%増)の5,923百万円となりました。これは消費税増税前における駆け込み需要と材料価格の上昇に対応しているもの、及び連結子会社の株式会社三重ナゴヤホームズにおける分譲マンションの販売によるものであります。一方で売上原価は、前連結会計年度に比べ743百万円増(前年比17.5%増)の4,995百万円となりました。これは上記の売上高増加に伴うものであります。
②販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に売上増加に伴う諸費用全般が増加したことから、前連結会計年度に比べ20百万円増(前年比2.4%増)の876百万円となりました。
③営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8百万円減(前年比14.3%減)の51百万円となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計42百万円(前年比22.6%増)を計上し、営業外費用は、支払利息及び売上割引など合計55百万円(前年比2.8%減)を計上した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ0百万円増(前年比1.9%増)の38百万円となりました。
④特別利益及び特別損失
当連結会計年度において、特別利益として計上したものはございません(前連結会計年度は投資有価証券売却益25百万円を計上)。特別損失につきましては、主にリース解約損等で2百万円を計上(前連結会計年度は貸倒引当金繰入額等13百万円を計上)しました。
⑤当期純利益
当連結会計年度における上記の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13百万円減(前年比27.1%減)の36百万円となりました。当期純利益につきましては、0百万円増(前年比4.0%増)の24百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
グループ全体の戦略として、今後の日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、市場に見合った新たな住環境の提案を続けていく体制を強化してまいります。新たな体制を構築するための社員教育も、これまで継続してきた階層別社員教育プログラムだけでなく、商品別・業態別に専任講師を設定した勉強会を定期的に開催し、独自のノウハウを蓄積して得意先への販売力強化に役立ててまいります。
営業本部では、市場本部のBtoB向け販売を営業本部へ移し、営業体制を地域別担当制から商品別・業態別担当制とし、より専門的な営業の強化を図ります。また、建方支援や、住宅設備機器取付工事などの工事力強化を図り、売上高、各種利益確保につなげてまいります。引き続き、顧客ニーズの変化に対応する営業体制を構築し、商品の特徴や価格動向、法規制に関する情報など、お客様の求める情報を迅速かつ詳しく伝え、お客様との接点をより強靭にした営業体制づくりへと進めてまいります。
市場本部では、直近の課題として消費税増税の反動に対し、分譲住宅建設のタイミングを見計らい、顧客ニーズを的確にとらえ住宅販売に結び付けていきます。そのためには土地取得からプランニングといった企画段階での検討を関係組織にて綿密に打ち合わせ、市場にマッチした住宅の提案を行ってまいります。
研究開発においては、圧縮木材技術を拡大すべく、「リグノテクス」「リグノフレックス」の新商品開発に注力し、ブランド力向上と知名度アップに貢献するよう展開を図ってまいります。
不動産事業では、本体不動産の安定した賃貸収入を確保しつつ、連結子会社における分譲マンションの拡販に向けて新たな販売戦略を展開してまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。