四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)における日本の経済情勢は、政府の各種経済政策により円安・株高が維持されたことにより、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、4月からの消費税増税前の駆け込み需要の反動減や資材価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要による建築材料の品薄状況や職人不足の影響を受け、4月に入ってからも3月までの受注残の対応に追われる傾向が見られましたが、新規住宅着工件数においては、総着工件数は前年度比9.3%の減少、戸建住宅は19.3%の減少となり、消費税増税後の反動は大きく、非常に厳しい環境であり、当社グループの営業にも大きく影響しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、資材価格の動向、商品情報の提供を得意先に行い関係強化と拡販に努めてまいりましたが、消費税増税後の反動で得意先の受注も減少し当初見込みを大きく割り込む結果となりました。
またA’zen館につきましては、リフォーム需要を抱える固定客のリピート売上や新規顧客の増加により前年実績を上回ることが出来ました。
一方の分譲事業に関しては、名古屋市守山区、愛知県春日井市、岐阜県瑞穂市の分譲住宅を継続販売しております。消費税増税後の様子見の状況が続く中、一部価格見直しや販促活動を展開し、販売に努めてまいりました。
連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズにつきましては、白子江島台の分譲マンションを引き続き販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は1,064百万円(前年同期比197百万円減、15.6%減)となりました。利益面につきましては、仕入価格高騰による粗利率の減少や、売上高減少の影響から売上総利益額が減少したことから、営業損失は37百万円(前年同期は6百万円の営業利益)、経常損失は33百万円(前年同期は6百万円の経常利益)、四半期純損失は19百万円(前年同期は4百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動と新規住宅着工件数の落ち込みにより、得意先の新たな受注も少なく納材売上を伸ばすことが出来ず、次期の布石を行うに留まりました。
その結果、売上高は914百万円(前年同期比129百万円減、12.4%減)となり、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、既存分譲物件の販売を中心に一般顧客からの注文住宅を手掛けつつ、リフォームの受注、販売促進に努めましたが、当第1四半期連結累計期間では分譲物件の販売には結びつかず、リフォームの売上のみで、売上拡大には寄与することが出来ませんでした。その結果、売上高は46百万円(前年同期比30百万円減、39.8%減)となり、セグメント損失は40百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、前述の通り連結子会社の株式会社三重ナゴヤホームズの分譲マンションの販売がなされましたが、販売は低調に推移いたしました。しかしながら、提出会社の賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保することができました結果、売上高は104百万円(前年同期比36百万円減、26.2%減)となり、セグメント利益は43百万円(前年同期比9百万円減、17.3%減)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債
当第1四半期連結会計期間末(平成26年6月30日現在)の当社グループの財政状態は、消費税増税前の駆け込み需要の代金回収が進み、売上債権が前連結会計年度末に比較して130百万円の減少となりました。また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して12百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して218百万円の減少となりました。
有形固定資産は特に設備投資等がなく、減価償却の進行によって前連結会計年度末に比較して10百万円の減少となりました。投資有価証券につきましては、株式相場が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して33百万円の増加となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して358百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して237百万円増加しております。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.7ポイント減少の27.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。