四半期報告書-第76期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)における日本の経済情勢は、円安の定着が進み輸出産業は堅調に推移する一方、原油価格の値下がりにより燃料費・輸送コストの負担軽減の恩恵を多くの企業が受ける事となりました。しかし、中国経済減速による景気後退の不安要素は大きく、先行き不透明感が増す状況となっております。
住宅市場におきましては、景気の先行き不透明感と個人消費の低迷が続き、新規住宅着工件数については微増はしているものの、景気好転に結びつく材料も無く先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社の販売エリアである東海3県下の新規住宅着工件数においては、総着工件数は前年度比6.9%の増加、持家着工数は0.3%の減少となり、全国の総着工件数が微増する中、東海3県下では厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化、新規開拓による販路の拡大、メーカー協力のもと販売キャンペーンを行うなど、得意先へ積極的な販売活動に努めてまいりましたが、新規住宅着工件数低迷の影響を受け、当初見込みを割り込む結果となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,302百万円(前年同期比315百万円減、8.7%減)となりました。利益面につきましては、円安による仕入価格高騰や競争激化から粗利率が減少したことから、営業損失は6百万円(前年実績は40百万円の営業損失)、経常損失は3百万円(前年実績は36百万円の経常損失)となりましたが、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズの吸収合併に伴って税効果会計の見直しを行いました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同期比50百万円増、954.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、地域型住宅グリーン化事業に取り組み、地元工務店、既存取引先との関係強化を行うと共に未開拓エリアでの新規取引先の開拓を行い販売強化に努めてまいりました。
新規開拓等の販売強化の効果によって売上を伸ばす事が出来ましたが、仕入価格の高騰と競争激化の影響により利益の確保が厳しい状況となりました。
その結果、売上高は3,027百万円(前年同期比193百万円増、6.8%増)となり、セグメント損失は92百万円(前年同期はセグメント損失68百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、注文住宅、分譲住宅の販売・開発、リフォーム事業に努めてまいりました。事業実績と致しましては注文住宅1棟、大型のリフォーム物件2件を行ってまいりました。
その結果、売上高は93百万円(前年同期比346百万円減、78.8%減)となり、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント損失91百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。また、三重県鈴鹿市で平成28年12月完成予定で新規分譲マンションを着工いたしました。
その結果、売上高は181百万円(前年同期比163百万円減、47.4%減)となり、セグメント利益は134百万円(前年同期比7百万円減、5.0%減)となりました。
(2)当第3四半期連結会計期間末の資産、負債
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して58百万円の減少となりました。また、たな卸資産は主に不動産在庫が増加したことによって前連結会計年度末に比較して251百万円増加し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して88百万円の減少となりました。
有形固定資産は、主に土地及びリース資産が増加したことによって、前連結会計年度末に比較して56百万円の増加となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して31百万円の増加となりました。
また、借入金残高はたな卸資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比較して222百万円増加しました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.3ポイント増加の32.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。