四半期報告書-第76期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)における日本の経済情勢は、円安の定着により一部の大手製造業では活気を取り戻しつつあり、国内景気は回復基調が見られるものの、中国経済減速の影響による景気の下振れを懸念する状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、消費税増税後からの個人消費の低迷が続き、住宅着工件数についても回復の兆しが見られるとは言えない状況が続いております。当第2四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工件数においては、総着工件数は前年度比10.0%の増加、持家着工件数においては1.7%の増加となり、前年対比で増加はしているものの消費税増税前の状況には回復しておらず、非常に厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併して経営資源の効率化を図ると共に、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化、新規開拓による販路拡大に努めてまいりましたが、受注状況の改善が見られず、当初見込みを割り込む結果となりました。
以上の結果から、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,162百万円(前年同期比212百万円減、9.0%減)となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの売上総利益額は増加し、営業損失は10百万円(前年同期は63百万の営業損失)、経常損失は7百万円(前年同期は65百万円の経常損失)となりましたが、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズの吸収合併に伴って税効果会計の見直しを行いました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
1)営業本部
営業本部におきましては、国土交通省が奨める地域型住宅グリーン化事業において「なごもくの家づくり協議会」の採択を受け、地元工務店・取引先等との関係を深め販売促進に努めてまいりました。A’zen館につきましては、昨年度にもまして知名度が向上しリピート顧客の増加と共に前年実績を上回る事が出来ました。また、プレカット受注、講習会開催などお客様へのサービスを拡大し利便性向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,993百万円(前年同期比140百万円増、7.6%増)となり、セグメント損失は62百万円(前年同期はセグメント損失66百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、岐阜県瑞穂市の分譲住宅1棟を販売し、かねてから建設中であった愛知県江南市の分譲住宅2棟の販売を開始、注文住宅1棟の建築を開始しております。その結果、売上高は48百万円(前年同期比261百万円減、84.4%減)となり、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。また、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併し不動産事業の合理化を図りました。その結果、売上高は120百万円(前年同期比92百万円減、43.3%減)となり、セグメント利益は89百万円(前年同期比2百万円増、3.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し83百万円減の383百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加による支出255百万円及び仕入債務の減少による支出34百万円を計上しましたが、売上債権の減少による収入32百万円を計上しました結果、資金は263百万円の減少(前年同期は6百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出40百万円を計上しました結果、資金は41百万円の減少(前年同期は53百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減による収入185百万円及び長期借入れによる収入460百万円の計上に対して、長期借入金の返済による支出404百万円を計上しました結果、資金は221百万円の増加(前年同期は47百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。