四半期報告書-第75期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)における日本の経済情勢は、政府の各種経済政策により円安・株高が維持されたことにより、国内景気は緩やかな回復基調が見られるものの、4月からの消費税増税による消費者の買い控えの傾向が見られ依然として先行き不透明な状況で推移致しました。
住宅市場におきましては、マンション、賃貸物件については回復の兆しが見られましたが、戸建て住宅については消費税増税前の駆け込み需要の反動や職人不足の影響を受け、未だに回復の兆しが見られない状況が続いております。
新規住宅着工件数においては、総着工件数は前年度比11.6%の減少、持家着工数においては21.6%の減少となり、消費税増税後の反動は大きく、非常に厳しい環境になりつつあります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、在庫の一元化や経費の削減を進めつつ、得意先への積極的な情報提供や関係強化と拡販に努めてまいりましたが、受注状況の改善が見られず、当初見込みを大きく割り込む結果となりました。
以上の結果から、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,375百万円(前年同期比290百万円減、10.9%減)となりました。利益面につきましては、仕入価格高騰による粗利率の減少や、売上高減少の影響から売上総利益額が減少したことから、営業損失は63百万円(前年同期は0百万の営業利益)、経常損失は65百万円(前年同期は6百万円の経常損失)、四半期純損失は13百万円(前年同期は6百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
1)営業本部
営業本部におきましては、在庫の一元化と事務作業の見直しによる経費削減を進めつつ、販売促進に努めて参りました。A’zen館につきましては、知名度が向上した事でリピート顧客が増加し前年実績を上回る事が出来ましたが、新規住宅着工件数の落ち込みより、主力営業部門で当初見込みを割り込む結果となりました。
その結果、売上高は1,862百万円(前年同期比264百万円減、12.4%減)となり、セグメント損失は66百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、リフォーム、注文住宅、分譲住宅の販売に努めております。消費税増税対策の一環であるローン減税の効果もあり、名古屋市守山区、春日井市、岐阜県瑞穂市の既存分譲住宅において、好調な販売結果を得ることができましたが、販売価格の見直しを行った事もあり利益を確保するには至りませんでした。その結果、売上高は317百万円(前年同期比18百万円増、6.1%増)となり、セグメント損失は73百万円(前年同期はセグメント損失56百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。また、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズの分譲マンションの販売は、消費税増税の反動があり低調に推移しました。その結果、売上高は213百万円(前年同期比45百万円減、17.6%減)となり、セグメント利益は86百万円(前年同期比10百万円減、11.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し0百万円増の694百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少による支出347百万円を計上しましたが、売上債権の減少による収入186百万円及びたな卸資産の減少による収入183百万円を計上しました結果、資金は6百万円の減少(前年同期は28百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
特に大規模な設備投資等がなく、投資有価証券の売却による収入55百万円を計上しました結果、資金は53百万円の増加(前年同期は5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入650百万円の計上に対して、短期借入金の純増減による支出120百万円及び長期借入金の返済による支出559百万円を計上しました結果、資金は47百万円の減少(前年同期は10百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。